SDGsコンサルティングサービス

SDGsコンサルティングサービスSDGs Consulting Services

SDGsコンサルティングサービスSDGs Consulting Services

SDGsの取り組みでお困りではありませんか?

  • SDGsを知ったところで、何から、どう始めたらいいか分からない
  • 概要は分かるが、自社に当てはめると何をしたらいいか分からない
  • 経営層からSDGsの話を受けたが、どうやって実現したらいいか見当もつかない

E-VALUEのSDGsコンサルティング

自社に適したSDGsの目標とターゲットを選択し、活動方針や内容を決め、何から始めるかを明確にします。
社員への理解浸透と運用のサポートをします。

POINT 01:自社の経営方針や事業内容に適したSDGsの目標、ターゲットを明確にします

お客様の経営方針、課題、事業内容等を踏まえ、どのような活動を行っていくかを決めることが出来ます。

POINT 02:具体的な取り組み内容を明確にし、SDGsの運営・運用のサポートをします

SDGs達成のための具体的な施策やそれらの取り組みに関してサポートし、効果的な活動を行えるようにします。

POINT 03:SDGsの概念や考え方に関する社員の理解度を向上します

ワークショップ等の個別研修やe-ラーニング等を企画・運営し、社員の理解度を向上することができます。
専門のパートナー企業と協業し、企画開発から運用まで、一貫してサポートします。
SDGsを通じて、サスティナビリティ経営の実現と、グローバルレベルでのステークホルダーへのアピールを可能にします。

SDGsとは

SDGs(Sustainable Development Goals 持続可能な開発目標)とは、2015年9月に国連サミット「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された、日本を含めた世界各国の2016年から2030年までの国際目標です。
2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、17の国際目標と、その下に169のターゲット、232の指標が決められています。

SDGsの5つの主要原則

①普遍性
先進国、途上国問わず、全ての国が国内での実施と国際協力の両面で率先して取り組む。
②包摂性
人間の安全保障の理念を反映し、「誰一人取り残さない」というSDGsの理念に向けて取り組む。
③参画型
全てのステークホルダー(政府、企業、NPO/NGOなど)がそれぞれの役割を持つ。
④統合性
社会・経済・環境の全てに関して統合的に取り組む。
⑤透明性
取り組み状況を定期的に評価・公表する。

なぜSDGsに取り組むのか

2030年に世界が健全な状態を保つためには、地球環境を前提条件として考えた成長は必要不可欠です。2050年に向けて、今から20億の人口増加が見込まれる世界では、これまでと同じ大量生産・大量消費型の成長を続けていては地球が持ちません。近年、世界的に深刻化する環境問題及び経済・社会問題に対し、国や国際機関だけでは対処しきれない現実に直面しています。そのため、これからの世界の成長戦略には、環境配慮を前提とした経済成長が必須であると考えられています。
他方もう一つの現実は、8億人以上が極度の貧困状態にあるという事実に対して、世界的視点で考えるのであれば、経済のことを考えるだけでは不十分であるという点です。資源環境制約を常に考え、総合的・統合的な課題解決が必要不可欠だと言われています。

日本はどうやってSDGsに関わっているのか

日本は、豊かで活力のある「誰一人取り残さない」社会を実現するため、一人ひとりの保護と能力強化に焦点を当てた「人間の安全保障」の理念に基づき、世界の「国づくり」と「人づくり」に貢献していくことを目標としています。

政府の取り組み

政府は、①国際社会の優先課題、②日本の経験・強み、③国内主要政策との連動を踏まえつつ、国内での実施・国際協力の両面においてSDGsを推進するために、「SDGsアクションプラン2019」を掲げています。
「SDGsアクションプラン2019」では、3本柱を中核とした日本のSDGsモデルに基づき、SDGs実施指針における8つの優先分野に総力を挙げて取り組むことを目指しています。

【日本のSDGsモデルの3本の中核】

Ⅰ.SDGsと連動する「Society5.0」の推進
・中小企業におけるSDGsの取り組み強化
・科学技術イノベーション(STI)の推進
Ⅱ.SDGsを原動力とした地方創生、強靭かつ環境に優しい魅力的なまちづくり
・SDGsを原動力とした地方創生
・強靭かつ環境に優しい循環型社会の構築
Ⅲ.SDGsの担い手として次世代・女性のエンパワーメント
・次世代・女性のエンパワーメント
・教育・保険分野における取り組み

【SDGs実施指針の8分野】

①あらゆる人々の活躍の推進
②健康・長寿の達成
③成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション
④持続可能で強靭な国土と、質の高いインフラの整備
⑤省エネ・再エネ、気候変動対策、循環型社会
⑥生物多様性、森林、海洋等の環境の保全
⑦平和と安全・安心社会の実現
⑧SDGs実施推進の体制と手段

日本の現状

2018年7月時点のSDGs達成ランキングにおいて、日本は156カ国中15位です。17の目標のうち、達成されていると評価されたのは、「目標4:質の高い教育をみんなに」の一つのみで、その他の目標は未達成となっています。
参照:Bertelsmann Stiftung(ベルテルスマン財団)と(SDSN(持続可能な開発ソリューション・ネットワーク)

これからの政府の取り組み

2019年前半に、「SDGsアクションプラン2019」に基づいて、政府の取り組みを実施しつつ、 さらに具体化・拡充し、日本のSDGsモデルを構築しました。2019年後半には、国際的な指標等に基づいて、これまでの取り組みをレビューし、SDGs実施指針の改訂を行う予定です。 東南アジア・アフリカを重点地域としつつ、日本のSDGsモデルやSDGs推進の理念・手法・技術を、東京オリンピック・パラリンピックや、大阪・関西万博などで、国際社会に展開することを目指しています。

企業として求められているもの

SDGsが対象とするのは主に政府ですが、SDGsの最も重要な特徴として、目標達成に企業が果たし得る、あるいは、果たすべき主要な役割を認識している点があります。
企業が将来に渡って継続し、より発展していくために必要となるのが、⻑期的な視点で社会のニーズを重視した経営と事業展開です。

SDGsに取り組むメリット

SDGsには法的拘束力はなく、実施メカニズムがあるわけではないですが、企業の社会的責任(CSR)の文脈から、行動や活動の公共性をアピールする素材として、SDGsを活用しようとする企業が多くあります。
企業がSDGsに取り組むメリットとしては、次のような点が挙げられています。

・企業活動の正当性や公共性への貢献を可視化ができる(企業価値の創造)
・企業の持続可能性に関わる価値の増強
・企業の事業活動に関わるSDGs目標(人権、環境、労働等)への配慮
・顧客、従業員、取引先、地域等、さまざまなステークホルダーからの評価
・国を超えた共通言語のため、コラボレーションや市場開拓がしやすい(ビジネスチャンス)
・SDGsの課題解決につながる製品やサービスの開発
・自社の特色を活かしたSDGsソリューションの提供

SDGsに取り組む流れ

企業でSDGsに取り組む際は、次のような流れになります。

①SDGsを理解する
②優先課題を設定する
③目標を設定する
④経営へ結合する
⑤報告とコミュニケーションを行う