──改正貨物自動車運送事業法（令和8年（2026年）4月1日施行）で、「白トラ」への委託はどう変わったのか

基準時点：令和8年7月現在（最終更新：令和8年7月30日）

令和8年4月に施行された改正貨物自動車運送事業法を受け「白ナンバーの産廃業者への委託は大丈夫か」という不安が、排出事業者の担当者の間で広がっています。実務上の最大の分かれ目は、現場でドライバーが積込作業を行っているかどうかです。自社の委託先の現場実態を、あなたはどこまで把握できているでしょうか。

この記事で分かること

以下では、次の疑問について、環境省・国土交通省への直接照会をもとに順に答えます。

• 白ナンバーの産廃業者への委託は、それだけで「即違法」なのか
• 緑ナンバーが必要になる／不要とされるのは、どんな積み込みの実態のときか
• なぜ「グレーゾーン」といわれるのか（廃棄物処理法と貨物自動車運送事業法の関係）
• 自社の委託先の運用を、どう点検・見直せば良いか

「白ナンバー＝即アウト」ではない ── 国交省への直接確認で分かったこと

令和8年4月1日に施行された改正貨物自動車運送事業法は、違法な「白トラ」事業者──必要な運送業の許可を取得せずに有償で貨物を運搬する事業者──に運送を委託した荷主等も、100万円以下の罰金の対象となり得ます。

一方、産廃業者については、排出事業者との包括的な委託等契約に基づき、廃棄物の運搬と収集又は処分を一体的に実施する場合においては、貨物自動車運送事業の許可（緑ナンバー）は不要とされています（令和8年3月16日付・国土交通省事務連絡）。なお、収集又は処分を伴わない「運搬のみ」を単独かつ有償で請け負う場合は、貨物自動車運送事業の許可が必要です。

では、「一体的に実施しない場合」とは実務上どのような状況を指すのか。イーバリューは国土交通省貨物流通事業課に直接電話で確認を行いました（令和8年4月10日）。その結果を整理すると、以下のとおりです。

※ イーバリュー株式会社が令和8年4月10日に国土交通省貨物流通事業課へ直接確認した内容をもとに作成。
※ 包括的な委託等契約に基づき、収集又は処分と一体的に実施される場合を前提とする。

特に注目すべきは「排出事業者が積み込みを行い、ドライバーが待機のみ」のケースについて、国交省の担当者が「緑ナンバーを取ったほうが安全」と説明している点です。

廃棄物処理法における「収集」とは何を指すのか

ここで重要になるのが、廃棄物処理法（廃掃法・環境省管轄）の観点です。廃棄物処理法において、産廃収集運搬業者が行う「収集」とは、明文で定義されているわけではありません。排出現場に赴くこと自体も含まれる可能性があり、単に「積込」作業のみを指すものとは限らないと考えられます。国交省の担当者の説明も「緑ナンバーを取ったほうが安全」という推奨にとどまっており「明確な違反」とは断言されていません。廃棄物処理法上の「収集」の解釈に幅がある以上、貨物自動車運送事業法の側でも一律の線引きは難しいのが実情です。

つまり、収集運搬業の許可を持つ業者のドライバーが排出現場に赴いて廃棄物の運搬を担っている場合、たとえ積込作業を排出事業者側が行っていたとしても、それだけで直ちに違反になるとは言い切れません。これが「白ナンバー＝即アウトではない」根拠の一つです。

イーバリューは環境省にも直接確認を行いました。環境省の担当者からは、一般的な考え方として次の説明がありました。

• 収集：廃棄物を取り集め、運搬できる状態に置くこと
• 運搬：必要に応じて廃棄物を移動させること

ただし環境省は同時に、廃棄物処理法上「収集」の定義に明文規定はなく、産廃収集運搬の許可を実際に付与しているのは各自治体であるため「収集」が具体的に何を指すか（収集運搬業者が回収現場に赴くこと自体が収集といえるか等）について確定的な回答はできない、と説明しました。自治体によって解釈・条例が異なる可能性があるため、詳細は許可を出している自治体に確認するほかない、とのことです。

したがって「収集」の具体的な解釈については、環境省でも一律の答えは示せないというのが実態です。

※ 本記事の「緑ナンバーを取ったほうが安全」との説明、及び上記の収集・運搬の説明は、いずれもイーバリューが令和8年4月10日に国土交通省・環境省の担当者へ直接照会（電話確認）した際の回答に基づくものであり、公開文書によるものではありません。

なぜグレーゾーンが残るのか ── 一律に線引きできない理由

ここまでを整理すると、一つの結論が見えてきます。廃棄物処理法上は「収集」の概念が広いため、排出事業者が積み込みを担っていても直ちに違法とは言い切れません。一方、貨物自動車運送事業法の観点では、ドライバーが積み込みに関与せず待機しているだけの実態は、運送業と判断されるリスクがあります。国交省も「緑ナンバーを取ったほうが安全」と述べるにとどめており、現状「違法か合法か」を明確に線引きすることは難しいというのが実態です。

特に、ホッパーや機械積みのケースは国交省自身が個別判断が必要としており、一律の答えが出せない典型的なグレーゾーンです。

改正の経緯と、判断の基準となる日付

グレーゾーンを減らすには、委託先の運用をどう見直せばよいか

グレーゾーンを小さくする最も直接的な方法は、排出現場での積込作業をドライバー自身が担うよう、委託先との運用を見直すことです。ドライバーが積み込みまで行えば、国交省の考え方との整合性を取りやすい運用となり、貨物自動車運送事業法上のリスクの低減につながります。

ただし、現場によっては積込設備や作業慣行の変更が必要になるケースもあります。まずは次の順序で進めることをお勧めします。

現場実態を確認するアクションチェックリスト

☐ 自社が委託している現場ごとの「積込実態」を一覧化する（誰が積み込んでいるか）

☐ リスクの高いケース（ドライバーが待機のみ）を特定する

☐ 汚泥・ホッパー積みなど機械積みで「要確認」となるケースを洗い出す

☐ 特定したケースについて、委託先と運用の見直しを協議する

☐ 自社だけで判断が難しいケースは、管轄の地方運輸局への相談を検討する

法令対応の本質は「現場実態の把握」にある

今回の改正は「自社の委託先のドライバーが現場で何をしているか」を、排出事業者が改めて確認する機会です。「収集」の概念が広いため、積み込みを排出事業者が担っていても直ちに違反とは言い切れませんが、ドライバーが待機のみという実態があれば、貨物自動車運送事業法上のリスクは現実のものとなります。

「今まで問題なかったから大丈夫」という考え方が最も危険です。法改正を機に、自社の運用フローに問題がないかを改めて確認する。それが今、排出事業者の担当者に求められていることです。

判断に迷ったら地方運輸局へ。専門家への相談も選択肢

「自社のケースは対応した方がよいのか」「委託先の運用をどう見直すべきか」──自社だけで判断に迷う場合は、抱え込まず、管轄の地方運輸局に相談するのが確実です。

一方で「自社で直接、地方運輸局に問い合わせると問題が表面化してしまうのでは」という懸念を持つ方も少なくありません。そのような場合は、まず専門家に相談してみることも一つの選択肢です。イーバリューでは、行政への照会・確認のサポートを含め、法令対応を支援するサービスを提供しており、廃棄物管理に関する相談を年間1,000件以上対応しています。「自社のケースがどれに当たるか整理したい」という段階からでも、お気軽にご相談ください。

よくある質問（FAQ）

Q. 白ナンバーの産廃業者に委託していたら、それだけで違法になりますか？
A. 「白ナンバー＝即違法」ではありません。産廃業者が包括的な委託等契約に基づき、廃棄物の運搬と収集又は処分を一体的に実施している場合は、貨物自動車運送事業の許可（緑ナンバー）は不要とされています（令和8年3月16日付・国土交通省事務連絡）。実務上の最大の分かれ目は、現場でドライバーが積込作業を行っているかどうかです。

Q. 令和8年4月の改正で、委託する側（荷主）にはどんな影響がありますか？
A. 改正貨物自動車運送事業法（令和8年4月1日施行）により、違法な「白トラ」事業者に有償運送を委託した荷主等も、新たに処罰の対象（100万円以下の罰金）となり得ます。委託先の運送の適法性を確認する責任が、これまで以上に荷主等に及びます。

Q. ドライバーは待機していて、積み込みは自社（排出事業者）が行っています。問題ありますか？
A. このケースについて、国土交通省の担当者は「緑ナンバーを取ったほうが安全」と説明しています（イーバリューによる令和8年4月10日の直接照会）。ドライバーが積み込みに関与せず待機のみという実態は、貨物自動車運送事業と判断されるリスクがあると整理できます。ただし廃棄物処理法上の「収集」の解釈の幅もあり、直ちに違反と言い切れるものではありません。

Q. 汚泥やホッパーなど、機械積みのケースはどう扱われますか？
A. 積み込みは排出事業者が行い、処分場での積み下ろし・ダンプアップをドライバーが行う機械積みのケースについては、国土交通省自身が「個別判断が必要」としています。一律の答えは出ておらず、管轄の地方運輸局への確認が必要な領域です。

Q. グレーゾーンを小さくするには、どうすればよいですか？
A. グレーゾーンを小さくする最も直接的な方法は、排出現場での積込作業をドライバー自身が担うよう、委託先との運用を見直すことです。まず①委託先の現場ごとの積込実態を一覧化し、②ドライバー待機のみのリスクが高いケースを特定し、③委託先と協議する、という順序が実務的です。判断に迷う場合は管轄の地方運輸局に相談してください。

※本記事は令和8年7月現在の情報に基づきます。改正貨物自動車運送事業法は令和8年4月1日に施行済みです。法令の解釈・運用は今後変わる可能性があるため、個別の判断は管轄の地方運輸局・自治体にご確認ください。

▼法令実務の相談クラウドサービス『ナレッジ・デスク』について詳しくはこちら