産業廃棄物の処理を委託する際に交わすマニフェスト（産業廃棄物管理票）は、実務では収集運搬業者が用紙を用意し記入まで代行してくれることが多く、排出事業者が仕組みをよく知らないまま控えだけを受け取っているケースも少なくありません。しかし、その交付義務と記載内容を確認する責任を負うのは、あくまで排出事業者自身です。
この記事では、2026年7月現在の制度をもとに、マニフェストの交付義務者や7枚綴りの伝票（A〜E票）の流れを、排出事業者の視点で整理します。

この記事で分かること

• マニフェストの交付義務を負う事業者と、その根拠条文（廃棄物処理法第12条の3）
• 直行用マニフェストの各票（A〜E票）の流れと、各当事者の手元に残る伝票・写しの確認／措置期間
• A票に記載すべき法定記載事項
• マニフェストの5年間保存義務や毎年6月30日までに必要な交付等状況報告と、違反時の罰則
• 電子マニフェストが一部義務化される対象と条件（2020年4月〜）

そもそもマニフェスト（産業廃棄物管理票）とは？交付する義務は誰にある？

結論から言うと、マニフェストの交付義務を負うのは、産業廃棄物の処理を委託した排出事業者です。マニフェストの正式名称は「産業廃棄物管理票」で、排出事業者が廃棄物の流れ（誰が運び、どこで、どのように処理したか）を把握するための伝票です。産業廃棄物の運搬や処分を処理業者へ委託する場合、廃棄物処理法（廃掃法）は、法令上の例外に該当する場合を除き、原則としてマニフェストを交付することを排出事業者に義務づけています。

実務では、委託先の収集運搬業者があらかじめ用紙を用意し、記入まで代行して持参するケースが多く見られます。マニフェストの知識がなかったり、手書きの手間が負担になったりする排出事業者に代わって行うもので、当社の相談対応の中でも、収集運搬業者任せにしている事業者は少なくありません。

ただし、あくまで代行である点には注意が必要です。マニフェストは廃棄物の引渡しと同時に交付するものであり、収集運搬業者に用紙の準備や記入を代行してもらった場合でも、交付義務や記載内容を確認する責任を負うのは排出事業者です。記載内容に誤りがあれば、その責任は代行した業者ではなく排出事業者に及びます。

このほか、マニフェストの運用基準として、廃掃法では次のような事項が定められています。

• 廃棄物の種類ごとに交付する
• 運搬先の事業場ごとに交付する
• 廃棄物の引渡しと同時に交付する
• 処理委託契約書とマニフェストの記載内容に相違がないようにする
• 5年間保存する

マニフェストはどうやって使う？7枚の伝票（A〜E票）の流れ

紙マニフェストは複写式で綴られています。以下では、A票・B1票・B2票・C1票・C2票・D票・E票からなる直行用（廃棄物を積替え・保管せずに直接運ぶ場合）の7枚綴りを例に説明します。廃棄物が排出事業者から収集運搬業者、中間処理業者、最終処分業者へと移動するのに合わせて、各段階で控えや報告用の伝票が抜き取られ、排出事業者へ送付されていきます。なお、積替え・保管を伴う運搬では、B4票・B6票などを含む様式を使用します。以下、①〜⑤の流れを順に見ていきます。紙マニフェストは各都道府県の産業廃棄物協会等で購入できます。

①廃棄物の発生（排出事業者がマニフェストを準備）

排出事業者は、廃棄物の処理を委託する前にマニフェストを準備し、交付年月日や廃棄物の種類・数量等の必要事項を記入します。この記入済みのマニフェストが、以降の各工程で使われます。

②排出事業者から収集運搬業者へ（A票が手元に残る）

排出事業者は、廃棄物の引渡しと同時にマニフェストを収集運搬業者へ渡します。収集運搬業者はA票を排出事業者へ返し、これが排出事業者の「交付時の控え」になります。残る6枚（B1・B2・C1・C2・D・E票）は、廃棄物とともに次の工程へ進みます。

③収集運搬業者から中間処理業者へ（B2票で運搬終了を確認）

収集運搬業者は、廃棄物を中間処理業者へ運びます。中間処理業者はB1票とB2票を収集運搬業者へ渡し、収集運搬業者はB1票を自らの控えとして保管したうえで、B2票を排出事業者へ送付します。このB2票の返送によって「運搬が終了した」ことが排出事業者へ報告されます。残る4枚（C1・C2・D・E票）は、廃棄物とともに次の工程へ進みます。

④中間処理の終了（C2票・D票で処分終了を確認）

中間処理業者は、廃棄物を選別などの中間処理にかけます。処理が終わると、中間処理業者はC2票を収集運搬業者へ、D票を排出事業者へ送付し「中間処理が終了した」ことを報告します。C1票は中間処理業者の控えとなり、E票は最終処分が終わるまで中間処理業者が保管します。

⑤最終処分の終了（E票で最終処分終了を確認）

最終処分業者は、処分が終了すると中間処理業者へ報告します。報告を受けた中間処理業者は、保管していたE票を排出事業者へ送付し「最終処分が終了した」ことを報告します。これで一連の流れが完了します。

最終的に、誰の手元にどの伝票が残る？（写しの確認と措置に注意）

①〜⑤の工程を経て、各当事者の手元には次の伝票が残ります。

• 排出事業者：A票（交付時の控え）、B2票（収集運搬終了報告）、D票（処分終了報告）、E票（最終処分終了報告）
• 収集運搬業者：B1票（収集運搬終了報告の控え）、C2票（処分終了報告）
• 中間処理業者：C1票（処分終了報告の控え）

これらの写しのやり取りには、制度上の期間の考え方があります。まず、収集運搬業者・処分業者は、運搬または処分が終了したときは、10日以内に該当する票（B2票・D票・E票など）の写しを排出事業者へ送付します。一方、排出事業者の側では、B2票・D票については交付日から90日以内（特別管理産業廃棄物は60日以内）、E票については180日以内に写しの送付を受けたかを確認します。これらの期間を過ぎても写しが届かない場合、排出事業者は処理状況を把握し、生活環境の保全上必要な措置を講じなければなりません。

A票には何を書く？法定記載事項

A票（マニフェストの1枚目）には、廃掃法で定められた次の事項を記載する必要があります。実際の記入欄の位置は、各都道府県の産業廃棄物協会などが配布する様式・記入例で確認してください。

1. 管理票の交付年月日および交付番号
2. 管理票の交付を担当した者の氏名
3. （排出事業者の）氏名または名称および住所
4. 産業廃棄物を排出した事業場の名称および所在地
5. 産業廃棄物の種類（石綿含有産業廃棄物が含まれる場合はその旨を含む）
6. 産業廃棄物の数量
7. 産業廃棄物の荷姿
8. 当該産業廃棄物に係る最終処分を行う場所の所在地
9. 運搬を受託した者の氏名または名称および住所
10. 運搬先の事業場の名称および所在地
11. 処分を受託した者の氏名または名称および住所
12. 処分を受託した者が産業廃棄物の積替えまたは保管を行う場合には、当該積替えまたは保管を行う場所の所在地
13. 石綿含有産業廃棄物が含まれる場合はその数量

電子マニフェストはいつから義務？（2020年4月〜一部義務化）

マニフェストには、紙のほかに電子マニフェスト（JWNET）があります。2020年（令和2年）4月1日から、前々年度の特別管理産業廃棄物（PCB廃棄物を除く）の発生量が年間50トン以上の事業場を設置している排出事業者は、当該事業場から生じる特別管理産業廃棄物（PCB廃棄物を除く）の処理を委託する場合、電子マニフェストの使用が義務付けられています。対象になるかは事業場ごとに判断します。なお、通信環境などの事情で電子マニフェストの登録が困難な場合には、紙マニフェストの交付が認められ、備考欄にその理由を記載する運用があります。この基準に満たない排出事業者は、紙マニフェストと電子マニフェストのいずれかを選べます。電子マニフェストを利用すると、後述の交付状況報告が不要になるなど、事務負担の軽減が期待できます。

マニフェストに関する罰則は？

マニフェストや処理委託に関する義務に違反した場合、廃掃法では次のような罰則が定められています。なお、下表の法定刑は、2025年（令和7年）6月1日に施行された刑法等の改正により、従来の「懲役」が「拘禁刑」に統一された後の表記です。

上記の罰則に加え、紙マニフェストには「産業廃棄物管理票交付等状況報告」の義務があります。これは、前年度のマニフェストの交付状況を、毎年6月30日までに、事業場の所在地を管轄する都道府県・政令市・中核市などへ報告書としてまとめて提出するものです。ただし、電子マニフェストを利用した分については、この報告義務は免除されます。

まとめ──マニフェスト管理の責任は排出事業者にある

廃棄物を委託する際に目にするマニフェストには、法律で細かく定められた記載事項・保存義務・報告義務・罰則があります。そして、これらの責任は、代行する収集運搬業者ではなく排出事業者に課せられています。収集運搬業者に用紙の準備や記入を任せている場合でも、記載内容を確認する責任は自社にある――この点を踏まえて、今一度、自社の取扱い状況を確認してみてはいかがでしょうか。マニフェスト運用の点検や、実務で起こりやすいミスへの対策については、イーバリューにご相談いただけます。

なお応用編では、マニフェストの運用で実際に起こりやすいミスを紹介しています。

>>応用編はこちら

よくある質問（FAQ）

Q. マニフェストは誰が交付する義務がありますか？
A. 産業廃棄物の運搬・処分を処理業者に委託する排出事業者は、法令上の例外に該当する場合を除き、原則としてマニフェスト（産業廃棄物管理票）を交付する義務を負います（廃棄物処理法第12条の3）。実務では収集運搬業者が用紙を用意し記入を代行することが多いものの、代行してもらった場合でも、交付義務と記載内容を確認する責任は排出事業者にあります。

Q. マニフェストは何年間保存する必要がありますか？
A. A票は交付した日から、返送された各票は送付を受けた日から、それぞれ5年間保存する必要があります。あわせて、前年度の交付状況を毎年6月30日までに、事業場の所在地を管轄する都道府県・政令市・中核市などへ報告する義務がありますが、電子マニフェストを利用した分についてはこの報告が免除されます。

Q. 処理終了を知らせる管理票の写しは、いつ戻ってくる？届かない場合は？
A. 収集運搬業者・処分業者は、運搬または処分の終了後10日以内に、該当する票の写しを排出事業者へ送付します。排出事業者は、B2票・D票を交付日から90日以内（特別管理産業廃棄物は60日以内）、E票を180日以内に受け取れたかを確認し、これらの期間を過ぎても届かない場合は、処理状況を把握して生活環境の保全上必要な措置を講じなければなりません（写しの送付が受託者の10日以内の義務であるのに対し、90日・60日・180日は排出事業者の確認・措置の基準となる期間です）。

Q. 電子マニフェストの使用が義務になるのは、どのような場合ですか？
A. 前々年度の特別管理産業廃棄物（PCB廃棄物を除く）の発生量が年間50トン以上の事業場を設置している排出事業者は、当該事業場から生じる特別管理産業廃棄物の処理を委託する場合、2020年4月1日から電子マニフェストの使用が義務付けられています。対象になるかは事業場ごとに判断します。この基準に満たない場合は、紙と電子のいずれかを選べます。

Q. マニフェストを交付しなかった場合、どのような罰則がありますか？
A. マニフェストの不交付・未記載・虚偽記載・保存義務違反は、いずれも1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象です（法第27条の2）。委託に関する罰則はより重く、許可を受けていない業者への処理委託（委託禁止違反）は5年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金、またはこれらの併科（法第25条第1項第6号）、委託基準違反（委託契約書の未作成・法定記載事項の不備など）は3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはこれらの併科（法第26条第1号）が定められています。マニフェストの確認義務違反は措置命令の対象です（法定刑は2025年6月施行の刑法等改正後の「拘禁刑」表記によります）。

参考資料（主な出典）

• 群馬県「廃棄物処理法における罰則一覧表（令和7年6月1日施行後）」（罰則の法定刑・根拠条文の照合先）
• 環境省「産業廃棄物管理票制度の運用について」（写しの送付・確認措置期間、交付義務の例外など）

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