分析値が定まらない廃棄物、普通産廃では危険！？

自社から排出される廃棄物の中に、分析や排出のたびにpH値や有害物質の溶出値が異なるものはありませんか？実はその廃棄物を普通産廃として扱っていると、廃掃法違反になる可能性が高いのです。

pH値・溶出値が定まらないものは特管としての取扱いを

pH値や有害物質の溶出値が判定基準を挟んで前後し、特別管理産業廃棄物（特管産廃）なのか、普通の産業廃棄物（普通産廃）なのか迷うものはありませんか？このような廃棄物はどのように排出すればよいのでしょうか？

例えば、以下のような廃棄物です。

pH値の場合：都度計測を行い、適切な区分での委託を

液体のpH値の計測は専用の機器を使用して、比較的簡単に行うことが出来ます。排出の際に、pHの値を計測し、その値に応じて適切な区分での委託を行ってください。そのため、普通産廃処理の許可と特管産廃の許可、両方の許可をもつ業者への委託が望ましいです。

有害物質の場合：特管産廃としての委託を

汚泥やばいじんに含まれる有害物質の溶出値に関しては、pH値のようなその場での分析は、期間・予算の面で難しいものがあります。そのため、判定基準を上回る可能性のある廃棄物は、全量を特管産廃として委託することをおすすめします。

上記は、全ての行政に共通するという保証はありませんが、同様の見解の自治体も多いのではないでしょうか？

※こちらの見解は、弊社聞き取り時における各自治体担当者の見解となります。法解釈においては、時期や対応する担当者によって異なることがありますので、都度、管轄する自治体にご確認下さい。

普通産廃として委託するリスク･･･

普通産廃として委託することにどのようなリスクがあるのか、具体的に解説していきます。 溶出値が0.25～0.35mg/Lのカドミウム含有廃棄物○○の処理について、2社に見積をとったところ次のような結果になりました。

あなたならどちらの業者へ委託しますか？

このように有害物質の判定基準やpHの基準値を上回る可能性がある廃棄物を、全て普通産廃として委託すると、特管産廃が普通産廃として処理される可能性があります。すると、排出事業者責任を問われるリスクが常について回ることになるのです。

ポイント：有害物質の溶出値の定まらない場合は、特管産廃としての委託を！
　　　　　pHはその都度計測し、適切な委託を！

リスク回避！あなたが取るべき行動は？

では、次に取るべき行動はどのようなものでしょうか？

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