基準時点：令和8年7月現在（最終更新：令和8年8月17日）

マニフェスト（産業廃棄物管理票）は廃棄物管理の基本であり、「もう分かっている」と感じる担当者の方も多いはずです。
しかし相談対応の現場では、知識も危機感もある担当者がいる企業ほど「まさか」と思うミスが今も起き続けています。
今回は、排出事業者が特に起こしがちな4つのミスと、その真因・防ぎ方を、実際の相談事例をもとに整理します。

この記事で分かること

• マニフェストが「報告書」ではなく「管理表」である理由と、A票の時点で記載すべき法定事項の範囲
• 排出事業者が保存すべき票（A票・B2票・D票・E票）の種類と、それぞれの保存期間の起算点
• マニフェストの内容が委託契約書と食い違う典型的な場面と、委託基準違反となるリスク
• 到着時有価物・逆有償の取引にひそむ未交付の落とし穴と、有価物と誤認しないための判断視点
• 4つのミスに共通する真因と、「ミスが起こり得ない仕組みづくり」という対策の考え方

なぜ「できているつもり」のマニフェストにミスが起きるのか

マニフェスト（産業廃棄物管理票）は廃棄物を扱ううえでの基本中の基本です。廃棄物の管理担当者にとっては必須の知識であり「知っている内容ばかりだ」と感じる方も多いでしょう。しかし、実務でそのとおりに運用できている現場ばかりかというと、残念ながらそうではありません。

そこで、私たちがさまざまな企業からの相談を受けるなかで発見し、改善が必要だとアドバイスしてきた「実際にあったマニフェストのミス」を紹介します。いずれも特定の企業だけに起きた固有のケースではなく、多くの排出事業者に共通してみられる「よくあるミス」です。

A票の段階で記載漏れ・誤記載が起きるのはなぜ？どこまで書けばよい？

数量が書かれていなかったり、品目や住所が違っていたりというミスは、相談対応の中でも特によく見かけます。また、A票の段階で運搬業者欄や処分業者欄が空欄になっていることもあります。これは「交付時点で確定している法定記載事項を、A票の段階で記載・確認する必要がある」という理解が十分に共有されていないことが主な原因です。

そもそもマニフェストは「なにを、どこが運んで、どこで処理したのか」を事後に報告する『報告書』ではありません。決められた項目どおりに処理する予定を立て、そのとおりに進行させるための『管理表』です。したがって、交付（A票）の時点で必要な事項――運搬受託者・処分受託者や、最終処分を行う予定場所など――は、原則として記載しておく必要があります。記載しなくてよいのは、運搬終了日・処分終了日など、交付時点では確定していない事後記載事項に限られます（最終処分先が複数あるなどで記載が困難な場合に、委託契約書の記載を参照する形で扱えるケースはありますが「排出段階では未定だから空欄でよい」と一般化はできません）。なお、廃棄物の計量を処分業者が行っている場合でも、引渡しの際には目安の数量を記載する必要があります。

参考：大阪府「マニフェスト制度（FAQ）」Q59（処分業者計量の場合の目安数量記載）

返送されるB2票・D票・E票が保管漏れになる、または自社控えでない伝票を保管しているのはなぜ？

排出事業者が保存すべき紙マニフェストは、1件につきA票・B2票・D票・E票の4枚です。A票は交付日から、B2票・D票・E票はそれぞれ送付を受けた日から、各5年間保存します。ところが、いざ確認してみると3枚だったり2枚だったりすることがあります。破棄してしまったのか、紛失したのか、そもそも返送されていなかったのか。いずれにしても問題です。

一方で、比較的珍しいものの、逆に多くの票が排出事業者の手元にそろっているケースもあります。もっとも驚いたのは、排出事業者が7枚すべてを保管していた現場に立ち会ったときでした。手元に7枚すべてが残っている場合、運搬受託者・処分受託者への票の回付や、処理終了後の返送手続が適切に行われていない可能性があります。単に保管枚数を見るのではなく、各票が所定の流れに沿って運用されたかを確認する必要があります。「業者は詳しいはずだ」と考えて任せきりにしがちですが、処理業者側でも認識違いや事務上のミスが生じることはあります。だからこそ、排出事業者自身も返送票や契約内容を確認することが重要です。

マニフェストの内容が契約書と合わなくなるのはどんなとき？

気づかないうちに契約書と合わないマニフェストを交付しているケースは、相談の現場ではとても多く見られます。たとえば、新しい品目で見積りを取っただけで満足し「基本契約はしているから」と品目追加をせずにマニフェストを交付し続ける。あるいは、現場の使い勝手を優先して荷姿を勝手に変更してしまう、といったケースです。

さらに多いのが、最終処分場の変更です。処分業者側が新しい最終処分場をE票に記載してきても、契約書にその記載がなければ、委託契約の内容と実態が食い違うことになり、委託基準違反にあたるおそれがあります。この点も業者任せにしてはいけません。最終処分場の変更が、契約書の変更手続まで含めて排出事業者側に共有されるとは限らないためです。

そもそもマニフェストを交付していない、という事態はなぜ起きる？

「言語道断だ」と思ってしまいますが、これも相談対応の中では決して珍しい話ではありません。明らかな廃棄物に対して交付しないことは稀ですが、到着時有価物や逆有償などと呼ばれる状態のときに、有価物と誤認してしまう例があります。こうした取引では、名称や売買契約の有無だけで有価物と判断することはできません。特に逆有償（売却代金より運送費が高く、排出事業者側に経済的損失が生じる取引）の場合は、少なくとも運搬終了までマニフェストの交付・運用が必要です。取引価格・運送費・物の性状・利用実態を踏まえた個別判断が求められます（※有害使用済機器を売却する場合等には、引渡し後も一部廃棄物処理法の規制を受ける可能性があります）。

この状態が怖いのは、有価物と誤認しているために、マニフェストも交付されず、社内の廃棄物管理資料やマニフェスト交付等状況報告の対象からも漏れ、管理部門が気づけないまま違法な取り扱いが常態化してしまう点です。つまり、廃棄物担当者がその存在すら認識していない廃棄物が、実際に生じてしまうのです。疑いを持ってチェックしなければ見つからないものなので、一度、総点検をされることをおすすめします。

参考：大阪府「マニフェスト制度（FAQ）」Q62・Q63、大阪府「廃棄物処理法の対象となる廃棄物か？（FAQ）」A16（到着時有価物・逆有償の考え方）

4つのミスに共通する真因と、排出事業者ができる対策は？

ここまで挙げた4つのケースに共通するのは「必ずしも管理担当者だけでチェックできる内容ではない」という点です。知識も危機感もある管理担当者ほど、これらのケースを聞くと「そんなはずはない」と感じるかもしれません。しかし、実際に起きているのです。

その理由は、廃棄物に関わる人間が数えきれないほど多いことにあります。廃棄物担当者は1人でも、実際には現場の担当者、運搬会社、処分会社、マニフェスト整理などの事務担当者など、多くの人が関わります。そのため、あなた自身が適切な知識を持っていても、知らないところで独断の行動が取られ、違反が起きている可能性は十分にあります。関係者全員が廃棄物管理について同じ知識を持っているとは限らないため、担当者への周知や確認手順の整備が欠かせません。

「言われた最低限のことだけやっておこう」という姿勢では、マニフェストは複雑すぎて必ず不具合が出ます。それでも、最終的にまとまった集計表や報告書はきれいに整理されているため、管理者側は気づきにくいのです。加えて、廃棄物処理法（廃掃法）そのものが複雑なうえ、地方自治体ごとの個別条例も多いため、管理者といえども追いきれないのが実情です。その結果、あなた自身が知らず知らずのうちに違反をしてしまっている可能性もあります。

だからこそ、まずは多くのリスクがあることを自覚したうえで「そもそもミスが起こり得ない仕組みづくり」を進めることを強くおすすめします。

条例を調べたり、自治体へ問い合わせたりするのが負担に感じる方へ

廃掃法は複雑で、自治体ごとの条例も多岐にわたります。「どこまで調べればよいのか分からない」「自治体への確認が負担だ」と感じる場合は、専門家に相談するのも一つの方法です。イーバリューでは、排出事業者の廃棄物管理に関する相談を受け付けています。

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よくある質問（FAQ）

Q. 排出事業者が保存する票と保存期間は？
A. 紙マニフェストの標準的な運用では、A票・B2票・D票・E票の4枚を保存します。A票は交付日から、B2票・D票・E票はそれぞれ送付を受けた日から、各5年間保存します。A票は返送票ではなく交付時の控えです（積替保管があるなど運用によって扱う票が変わる場合があります）。

Q. A票はどこまで書く必要がある？
A. マニフェストは処理を事後に報告する「報告書」ではなく、処理を予定どおり進めるための「管理表」です。そのため、交付（A票）の時点で確定している法定記載事項――運搬受託者・処分受託者や、最終処分を行う予定場所など――は、原則として記載・確認しておく必要があります。空欄でよいのは、運搬終了日・処分終了日など、交付時点では確定していない事後記載事項に限られます。

Q. マニフェストの未交付や虚偽記載には罰則がありますか？
A. マニフェストの未交付、記載漏れ、虚偽記載、保存義務違反などは、廃棄物処理法上の違反となり、罰則の対象となる場合があります。たとえば未交付や虚偽記載などには、1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金が科され得ます（2026年7月現在）。具体的な適用は事案によって異なるため、実務では未交付・未記載を発生させない仕組みづくりが重要です。

参考・引用

・大阪府「マニフェスト制度（FAQ）」Q59・Q62・Q63
・大阪府「廃棄物処理法の対象となる廃棄物か？（FAQ）」A16

関連コラム：電子マニフェストの一部義務化については「廃棄物処理法改正②」もあわせてご参照ください。